法律で、キャッシングの金利は上限が定められています。
法律では、貸し付け条件を実質年利で表示することも決められているのです。
少なからずの営業資金を、金融会社は顧客の返済不能リスクや営業ネットワークの整備、契約者に対するサービスのために必要としているといえます。
事実としてキャッシングには利息が必ず発生するものですが、利息を貸す側と借りる側の間だけで定めていては一方的な関係になってしまうといえます。
関係上不公平なことが無いように、利息に関する法律が、その対策として存在しているのです。
このようなキャッシングの利息を定める法律は、１つは出資法、もう１つは利息制限法と２種類あります。
出資法では29.2％を上限金利とし、上限金利を越えると犯罪となって懲役刑や罰金刑が科せられます。
18％を越えると、利息制限法では越えた契約は無効になるという、これは民事上での話になります。
実はグレーゾーン金利というものがあり、この２つの間にある金利の差のことです。
大半のキャッシングはグレーゾーン内での金利でキャッシングを行っています。
融資をグレーゾーン内で受けたときには、計算を利息制限法の上限利率でしなおすと、返済総額を減額できることがあります。
これを過払いといいます。
現在もなお、キャッシングの金利に関わる法律については見直しや議論が続けられているのです。
